大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
その後の未履行問題がこれまで各方面で問題となり、2008年には一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業を委託する新病院に関する確認書早期履行求めることに関する請願が衆参両院で２回採択をされています。さらには、厚生労働委員会での質問などで、厚生労働省は確認書実現に向け、確実に対応すると答弁されています。
その後の未履行問題がこれまで各方面で問題となり、2008年には一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業を委託する新病院に関する確認書早期履行求めることに関する請願が衆参両院で２回採択をされています。さらには、厚生労働委員会での質問などで、厚生労働省は確認書実現に向け、確実に対応すると答弁されています。
これは学校保健特別対策事業補助金を活用して設置しております。この補助金の使い道というのは学校単位で決めることなので、一概に全校一斉にというのはなかなかできないと思うのですが、この暑さを鑑みたときには、しっかりと教育委員会から促すようなことが必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
また、繰越明許費の学校保健特別対策事業の586万5,000円は、３月補正予算にて上程している新型コロナウイルス対策の消耗品費を全額繰り越すものです。 下段の表、10款２項２目小学校教育振興費です。 教育推進費は、教材やＩＣＴ機器など、児童が使用する物などに係る経費で、予算額は１億1,995万4,000円で、前年度予算に比べまして1,485万9,000円の増となります。
これは、国の学校等における感染症対策等支援事業において、国庫負担割合が２分の１であります学校保健特別対策事業費補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品の購入費用として、小学校に配当する予算を追加するものです。 また、12節委託料を28万3,000円減額補正します。これは主に、今年度実施した校務用サーバーの更新について、移行データの抽出委託料の不用額を減額するものです。
増の主な要因は大きく２点あり、一つ目が学校保健特別対策事業、二つ目がＧＩＧＡスクール構想に基づく環境整備費用が皆増となったことによるものです。 １点目の学校保健特別対策事業ですが、表の上から二つ目の白丸、小学校教育管理事務事業のうち、下三つの消耗品費、委託料、備品購入費になります。
この確認書は、一つにＣＯ中毒者の係る特別対策事業について。２つ目について、新病院設立について。３、新病院運営についてであります。 これまで、一酸化炭素中毒患者に係る確認書早期履行を求めることに関する請願が、衆参両院で採択をされ、委員会質疑などで、厚生労働省は、確認書実現に向け誠実に対応すると答弁されています。しかし、医師確保困難を主な理由に確認書は履行されていません。
２ページの一般会計予算繰越明許費繰越計算書の表の中ほど、10款２項の学校保健事業費（学校保健特別対策事業小学校分）と、10款３項の学校保健事業費（学校保健特別対策事業中学校分）の２項目が、学校教育課が該当している部分になります。いずれも、予算計上額の全額を令和３年度に繰り越させていただいております。
まず、歳出、10款２項小学校費、１目学校管理費、学校再開に伴う感染症対策等支援事業の学校再開等支援事業補助金920万円及び、同じく３項中学校費、１目学校管理費の学校再開等支援事業補助金560万円の増額補正は、１月に国の学校保健特別対策事業費補助金の追加連絡があり、今回補正で増額し、全額繰越しするものです。事業費の２分の１が補助されます。
また、繰越明許費の学校保健特別対策事業の1,480万円は、３月補正予算にて上程しているコロナ対策の消耗品費を全額繰り越すものです。 10款２項２目小学校教育振興費です。教育振興費は、教材など児童が直接使用するものなどに係る経費で、予算額は１億509万5,000円で、前年度予算に比べまして5,177万2,000円の増となります。
これは、国の負担割合が２分の１であります感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金を活用した学校保健特別対策事業ですが、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品の購入費用として、小学校に配当する予算を追加するものです。 そのほか、学校の管理運営に関する経費の不用額としまして、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費をそれぞれ減額補正します。
ページ下段の丸、不登校特別対策事業費で、同額でございます。中学校における不登校対応を担う不登校専任教員の給料等の経費を計上しているものでございます。 以上です。 94: ◯委員長（北田 織君） 藤井課長。 95: ◯教務課長（藤井謙一郎君） 次に、224ページの説明欄一つ目の丸、教育支援センター管理費、減額継続でございます。 96: ◯委員長（北田 織君） 今福課長。
事業名欄の下から４段目、10款２項小学校費の学校保健事業費、学校保健特別対策事業（小学校分）、下から２段目の学校保健事業費、学校保健特別対策事業（中学校分）の２項目が学校教育課所掌のものになります。関連の歳入歳出予算がありますので、内容はそこで説明いたします。 以上です。 17: ◯委員長（高橋裕子君） 藤井教務課長。 18: ◯教務課長（藤井謙一郎君） 続きまして、教務課関連でございます。
○教育部長（安永由美子） 予算についてでございますが、本年度、市内の小・中学校に対しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や学校保健特別対策事業費補助金などを活用しております。
これに見合いの歳入予算といたしましては、国庫補助金として学校保健特別対策事業費補助金１,０８０万円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億７,４８０万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４５７億８,２７０万３,０００円とするものでございます。
３目医療費適正化特別対策事業費では、レセプト点検など医療費の適正化を図るための経費といたしまして１,４６６万１,０００円を計上いたしております。 ２３９ページをお願いいたします。 ２項１目賦課徴収費では、国民健康保険税の賦課徴収に要する費用として４７８万円を計上いたしております。 次のページをお願いいたします。
次に、国庫支出金では、ゆくはし応援商品券事業等に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、施設型・地域型保育給付措置委託事業に対する子どものための教育・保育給付費、また、小中学校感染症対策等支援事業に対する学校保健特別対策事業費補助金などが、それぞれ増額補正されています。
二つ、室温の調整に当たり、学校の体育館や多目的施設、給食室のエアコン設置には経費がかさむことから、新型コロナウイルス感染症対策下における熱中症予防の緊急措置として、６月の定例会の補正予算で計上されました学校保健特別対策事業費補助金を活用し、エアコン設置より安価であり、このコロナ禍においても換気を促し、なおかつ本来の目的である熱中症対策にもなり得るスポットクーラーを多くの学校が導入したようですが、どのように
この学校保健特別対策事業費補助金は、先ほど歳出予算で説明しました新型コロナウイルス感染症の対策として、小中学校における学びの保障に必要な物的体制を強化するための国の補助金で、国の負担割合が２分の１となっております。 最後に、債務負担行為補正について説明をします。説明資料の５ページ、ナンバー36から39までが教育振興課所管分となります。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、償還金4,231万1,000円を増額し、職員給与等費1,364万円、適正賦課及び収納率向上特別対策事業費279万9,000円を減額するものであります。
６目教育費国庫補助金におきまして、学校保健特別対策事業費補助金を追加し、市内遺跡発掘調査等事業費補助金及び文化財公開活用資料整備事業補助金をそれぞれ減額するものです。 ３項２目民生費委託金におきまして、国民年金事務費委託金を追加するものです。 16款県支出金は、１項１目民生費県負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金及び児童入所施設措置費負担金をそれぞれ追加するものです。